平成18年10月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。

日本リハビリテーション工学協会では、判定の資料として「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドラインが公開しています。